橿原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
再度、人口増に取り組むためには、移住の促進、転出予防・防止及び出生率向上があります。出生率の向上につきましてのお話というのは、今、一生懸命していただいていますので、ここでは割愛いたします。 ここからは人口の問題に移らせていただきます。 移住定住促進事業「三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金」の効果はどうでしたでしょうか。
再度、人口増に取り組むためには、移住の促進、転出予防・防止及び出生率向上があります。出生率の向上につきましてのお話というのは、今、一生懸命していただいていますので、ここでは割愛いたします。 ここからは人口の問題に移らせていただきます。 移住定住促進事業「三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金」の効果はどうでしたでしょうか。
第２期生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略の市長メッセージの中で、働き盛り世代が多様な働き方、暮らし方を選択でき、安心して２人目、３人目の子どもを産み育てられるまちを実現することで、出生率向上と転入増加、定住促進を目指すと掲げておられることを踏まえ、保育所の運営においても、保護者が安心して子どもを預けることができるよう、様々な取組を鋭意進めていただいていることと推察されます。
有配偶率の向上、合計特殊出生率向上には、結婚、家族形成期にある若年層の経済的な不安を解消していくことが必要だと考えます。 厚生労働省が実施する非正規雇用の労働者が、企業内でのキャリアアップなどを促進できるキャリアアップ助成金制度があります。この制度は非正規雇用の減少を目的に厚生労働省が力を入れており、非正規雇用から正規雇用を推進するための助成金制度であります。
出生率向上には、まず普通に働いて生活できる賃金、結婚し、子供を産み育てられる社会、過労死まで出る労働条件の改善、将来を展望できる社会など、日本社会の大改革が必要であります。
例えば若者定住専用住宅の創設、若者のＵターン、Ｉターン促進策や出産祝い金、結婚祝い金など、我が市でも採用すべきではないかと思う取り組みが各自治体では既にとり行われており、定住促進や出生率向上などにつながった数多くのケースが見受けられます。
出生率向上のためには、結婚後の出産に対する意欲、経済状況、子育て環境などの要因が関連しますが、核家族化の進展や共働き世代の増加などにより、どこに相談すれば妊娠や子育ての課題が解決をするのかわからない、地域に相談できる人や支援者がいないといった地縁や血縁が薄れているのが現状です。
天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、地域で健やかに子どもが育つ環境をつくることで、出生率向上と、そして、現役子育て世代の定住促進を図っていく、天理市が子どもを産み育てたい人に選ばれるまちとなることを重要施策として位置付けておりまして、平成二十七年三月に策定いたしました天理市子ども・子育て支援事業計画におきましても、保育園や認定こども園の運営費補助としての施設型給付をはじめ、一時預かり
つまり、女性が就労することが出生率向上につながるということです。ただ、子育て世代の女性の就労はなるだけ通勤距離が近いこと、つまり市内での就労が望まれます。 そこで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、一般事業主行動計画がこの４月１日に施行され、女性の就労支援の絶好のチャンスと考えます。市内事業所の策定状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
自然増減の影響度が高い市町村ほど出生率向上をめざした少子化対策が人口減少を食い止めるには有効であることから、「総合戦略」に様々な施策を盛り込み、展開することで、「王寺町人口ビジョン」における独自推計として、平成７２年（２０６０年）に２０，２５７人をめざすこととしています。
本市の出生率向上に向けての新たな取り組みについてでございますが、新たな事業ではございませんが、内容を見直し充実させたものとしまして心理判定員を活用したすこやか相談がございます。平成17年度までは保健センター内のみで実施をしておりましたが、18年度からは保育園や幼稚園に出向いて行う巡回相談を実施しております。
出生率向上というなら、若者を痛めつける、こういうブラック企業がはびこるような政治を反省し、その根本的転換こそが必要なのに、先月決定された緊急対策では、従来政策の焼き直しばかりで子育て世代などを失望、落胆させています。人口１億人程度に維持をとの目標を明記した骨太方針の閣議決定を安倍政権は昨年しましたが、これは政府内の議論の中で人権侵害、誤解を与えるとの異論や慎重論が相次いだ中で決定されたものです。
市民の方への意識調査の結果を踏まえると、理想の子ども数を持てない最大の原因は経済的負担となっておりまして、子育て層の経済的負担を緩和することが出生率向上に向けた最大の課題と考えられます。 経済的負担の緩和には、子育てに係る負担の軽減と子育て層の経済力の向上を図ること、この両面から支援していくことが必要だと考えました。
続きまして、２点目の出生率向上に対する取り組みでございます。 まず、過去３年間の合計特殊出生率でございますが、平成24年度が国1.41、県1.28、本市が1.25、25年度は国1.43、県1.27、本市1.28、26年度では国1.42、県1.27となっております。本市につきましては、いまだ統計数字が確定しておりません。
２点目として、出生率向上に向けた本市独自の出産・子育て支援について、その主なものをお答えください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○副議長（尾口五三君） 西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇） ◎教育部長（西尾卓哉君） ６番福田議員の学校給食における食物アレルギー対策についての御質問でございます。４点の御質問でございます。
個人の生き方を十分保障しないまま出生率向上のかけ声をしても、反発を招くだけです。奈良県の出生率順位は、全国ワースト二位です。全国で二番目に子供を産みにくい少子化が進んでいる県です。平成十六年の合計特殊出生率は全国で一・二九ですが、天理市は全国平均よりもさらに低く一・二二です。天理市は全国よりもまだ〇・〇七ポイント低いのです。
本市における少子化対策、子育て支援は出生率向上等の効果を上げられ、大いに喜んでいる一人でもございます。さらに、本年３月には香芝市次世代育成支援行動計画として、かしば"みらい"プランを策定されました。